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SERVICE

サービス

起業にあたっての様々な手続きだけでなく、
事業形態の選択から設立後の税務・経営設計まで総合的にサポートします。

創業・開業支援

一人ひとりのお客さまの思い描くビジネスモデルや成長戦略をお伺いし、そのうえで、まずは個人事業と法人経営のどちらがよいか、税金や社会保険料の負担など多岐にわたる項目から、どちらが適しているのか総合的にシミュレーションし、ご提案します。
法人有利の場合には、それぞれのお客さまに適した会社の基本設計(会社組織、株主構成、資本金等)、税務上の留意点等についてアドバイスいたします。会社設立後では手遅れとなることもありますので、事前にご相談されたほうが安全です。会社設立のアドバイスだけでも喜んで承ります。顧問契約は必須ではありません。


法人向けサービス

日本の中小企業・外資系企業向けに国際税務を含む税務会計サービス、アウトソーシング業務を提供しています。

主なサービス

  • 決算書・税務申告書の作成・提出

    事業年度終了後、原則として2か月以内に申告する必要があります。
    申告期限延長の届出書を提出することにより、申告期限を3か月とすることも可能です。

  • 各種届出書(租税条約の届出書含む)の作成・提出

    会社の登記事項の変更や海外への支払いに際しては、税務署への届出が必要となる場合があります。

  • 記帳代行・月次報告

    クラウド会計ソフトを用いて日々の取引を記帳し、経営状況の可視化を支援します。

  • 海外親会社へのレポーティング業務

    海外親会社指定の月次・四半期等のレポーティングパッケージの作成または作成支援を行います。

  • 法定調書

    給与・報酬・配当等に関する年間の支払金額について、原則として1月末日までに税務署へ報告する必要があります。

  • 支払代行業務

    給与、税金および各種支払に関して、支払代行業務を行います。

  • 税務調査対応

    事前準備から当日の立会い、指摘事項への対応まで一貫してサポートします。

※給与計算業務、社会保険業務は、提携先をご紹介させていただきます。


月次顧問

月次顧問料には、会計・税務についての一般的なご相談、節税対策が含まれます。
決算申告料には、決算書作成、法人税、消費税申告書作成に係る報酬が含まれます。
月次顧問料・決算申告報酬は、業種・難易度・作業量に応じて個別に決定いたします。詳しくはお問い合わせください。

顧問料 決算報酬 合計(年間)
月額30,000円~ 年間240,000円~ 年間600,000円~

※年商にかかわらず、スタート時のミニマムの基準価格です。実際の報酬は業種・難易度・作業量に応じて個別に決定いたします。

オプション

難度、作業量に応じて、別途お見積りとなります。

記帳代行(または記帳レビュー) クラウド会計ソフトを用いて日々の取引を記帳し、経営状況の可視化を支援します。
法定調書 給与・報酬・配当等に関する年間の支払金額について、原則として1月末日までに税務署へ報告する必要があります。
各種届出書(租税条約届出書含む) 会社の登記事項の変更や海外への支払いに際しては、税務署への届出が必要となる場合があります。
償却資産申告 保有している固定資産について、毎年1月末日までに市区町村への報告が必要となります。
事業所税申告書 事務所面積や従業員数が一定規模となった場合、事業年度終了後2か月以内に市区町村への申告が必要となります。
海外親会社へのレポーティング業務 海外親会社指定の月次・四半期等のレポーティングパッケージの作成または作成支援を行います。
エキスパットの確定申告 日本に滞在する外国人の方を対象に、所得税の確定申告の作成支援を行います。
タックスイコライゼーションの計算 制度設計から赴任者への支払金額の算定まで一貫してサポートします。

個人向けサービス

外国人を含む個人向けに税務会計サービス、アウトソーシング業務を提供しています。米国不動産など海外不動産や、ストックオプション、RS、RSU、海外ファンドへの投資に対する税務申告にも対応しております。

確定申告、記帳代行、法定調書、償却資産申告書、財産債務調書・国外財産調書、相続税申告書の作成・提出などに対応しております。料金は難易度・作業量に応じて個別にお見積りいたします。詳しくはお問い合わせください。


人事労務部門/社会保険労務士事務所ご担当様向け

海外出向者に関する税務相談、出国時の年末調整、タックスイコライゼーションの計算、納税管理人サポートなどに対応しております。料金は難易度・作業量に応じて個別にお見積りいたします。詳しくはお問い合わせください。


国際税務サービス

海外進出をする中小企業、外資系企業を“担当者目線”でサポートします。
国際税務の実務経験10年超の経験を活かし、海外進出・外資系企業特有の税務課題に対応します。「何から手をつければいいか分からない」「租税条約がよくわからない」「判断の根拠が持てず不安」という担当者の方をサポートします。

対応例

  • 国際税務(国際源泉、租税条約、外国税額控除など)に関するご相談
  • 海外出向者の出国時、赴任中、帰国後の税務
  • 海外送金時の源泉徴収要否の判断
  • 英語書類の確認や海外専門家との連携
  • 外国人の居住者・非居住者の判定
  • 外国人、非居住者の方の税務申告
  • 海外出向者に関する税務相談、出国時の年末調整業務
  • タックスイコライゼーションの計算
  • 納税管理人サポート

※現在の税理士との顧問契約はそのままに、海外取引などをご相談いただける国際税務顧問サービスも提供しております。

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